相続税申告で失敗しないためのポイント

相続税の税額に直結する箇所は、税務署が特に目を光らせている部分です。
このページでは、その中でも特に気を付けるべきポイントを相続税の専門家がお伝えします。

相続税申告において、特に気を付けるべき3つのポイント

生前贈与や名義分散などの相続税対策

税務署が行っている財産情報の把握は正確になってきています。
特に過去１０年間の預貯金の入出金履歴は、職権を用いることで簡単に入手できるようになっており、申告直前での出金や預金の名義分散などの小手先の対処は通用しなくなっているのが現実です。

「課税価格」が「基礎控除」を下回っていても、安心はできない状況です。

土地評価を行う際

国税局が発表している「路線価」を使って試しに計算したとしても、計算を行った人のスキルにより、土地の評価額・相続税額は増減してしまいます。

正しいと思っていた評価額が違うといったことはよく起きるものです。

「配偶者の税額軽減」や「居住用宅地の特例」を受けるとき

「配偶者の税額軽減」や「居住用宅地の特例」を受けるためには遺産分割協議の成立と相続税申告が必須です。

遺産分割協議の成立は、司法書士などの他士業の専門家のサポートを受けることで、成立に結び付けることが可能ですが、相続税の申告だけは行政書士・司法書士はもちろんのこと、金融機関も行うことができません。

もちろん税務署対応の経験も乏しいという状況です。

相続税申告ができておらず、税額軽減や特例を受けることができないといったことが起きてしまいます。

この記事を担当した執筆者

税理士法人テラス代表税理士 笠浪真

保有資格	税理士・行政書士
専門分野	相続・事業承継
経歴	税理士法人テラスの代表を勤める。大手会計事務所・法律事務所等での勤務を経て、2011年に税理士法人テラスを開業。医療業界へのサポートのみならず、相続に関しても年間100件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

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