10ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しなかった場合

相続税の配偶者軽減（配偶者控除）と小規模宅地等の特例が受けられなくなります。

相続税の申告と納税の期限は相続開始を知った日から10ヶ月以内ですが、

配偶者についての相続税額の軽減（※注1）

居住用宅地や事業用宅地の特例（※注2）は､

遺産分割協議書（又は遺言書）を添付した相続税申告書を提出して、受けられる特例です。

もし10ヶ月以内に遺産分割協議と相続税申告を済ませないと、これらの特例を受けられないままの相続税を相続人全員が法定相続分で分担して納めないといけなくなります。（※注3）

その上、亡くなった方の預金出金が制限（※注4）され、家賃も分散されるので、その納税は相続人の自腹になってしまいます。

つまり、遺言が無いまま相続発生した場合は、遺産分割の協議や相続税申告は放っておいてはダメです。
早めにスタートしないと、損をしていまうケースがあります。

※注1

配偶者の法定相続分や1億6,000万円までの相続分については、配偶者の相続税のみ軽減される特例です。

※注2

● 居住用宅地の特例は、配偶者や同居相続人が相続した場合には評価の80％を減額という特例です（最大適用面積330㎡）。
● 事業用宅地の特例は、相続人が事業継続した場合には評価の80％減額という特例です（最大適用面積400㎡）。

※注3

「分割見込書」を未分割相続税申告書に添付提出していれば、その後3年以内に遺産分割協議がまとまった際に、相続税の還付申告は可能です。

※注4

民法改正により、未分割のままでも預金の一部は出金できるようになりました。

この記事を担当した執筆者

税理士法人テラス代表税理士 笠浪真

保有資格	税理士・行政書士
専門分野	相続・事業承継
経歴	税理士法人テラスの代表を勤める。大手会計事務所・法律事務所等での勤務を経て、2011年に税理士法人テラスを開業。医療業界へのサポートのみならず、相続に関しても年間100件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

専門家紹介はこちら

相続税申告サポート

主な相続手続きのメニュー

相続税の申告を
依頼したい！

相続税申告
サポート

385,000円〜

相続税申告の要否判定から、税額計算、相続税申告の作成・提出までをサポートします。

遺産分割協議書を
作成してほしい！

相続手続
サポート

88,000円〜

面倒な戸籍収集や財産調査、遺産分割協議書の作成をサポートします。

相続に関する手続を
全てお任せしたい！

相続手続丸ごと
サポート

220,000円〜

遺産分割協議書の作成から預金の名義変更まで全てをサポートします。

相続税対策を
事前にしておきたい！

生前対策
コンサルティング

165,000円〜

現時点財産からシミュレーションし、節税対策をご提案します。

0120-500-630

平日9:00～18:00（予約電話）

無料相談はこちら

湘南エリアを中心に神奈川全域の相続税申告を完全サポート