相続税の節税チェックリスト

相続税申告の際に、以下の項目に当てはまる土地をお持ちの場合、土地の評価が減額、相続税を節税できる可能性があります。

1つでも当てはまれば、相続税の節税を行える可能性があるため、思い当たる方はぜひ一度ご相談いただくことをお勧めします。

・間口が狭くないか？（道路と面した長さが8m以下であれば減額できる可能性があります）

・奥行きが長くないか？（間口：奥行のバランスが、1：2以上の場合減額される可能性があります）

・市街化区域か市街化調整区域か

・自宅の敷地と庭はどのように利用されているか

・自宅の裏の土地が無道路地になっていないか

・面積が大きい土地(500㎡～1,000㎡超えていないか)⇒地積規模の大きな宅地に該当しないか

・倉庫が建っている土地

・生産緑地に指定されている土地

・私道にしか隣接していない土地（公道に面していない）

・駐車場と未利用の土地が一緒になっている土地

・近くに線路がある土地（騒音が発生する）

・近くに墓地がある土地

・最も単価の高い土地はどこか、小規模宅地の適用ができるかどうか

・二世帯住宅の建っている土地

・無道路地（公道に面していない）

・不整形の土地（長方形・正方形などの四角形ではない土地）

・接道が2ｍ未満の土地（間口が2m以下の土地）

・市街化調整区域の雑種地

・セットバックの必要な土地（道路幅が4mもない道に接している場合）

・造成費のかかる土地(畑･田など)

・傾斜のある土地

・区画整理中の土地

・他人の建物が建っている土地

・賃貸物件敷地（アパートなどを貸している土地がある）

・容積率の異なる土地

・都市計画道路に該当する土地

上記のような土地がある場合、評価額が減額される可能性があります。

また、土地の評価が減額された場合、数百万円単位で評価額が変わり、税額でも大きな差が発生します。

税率30%の相続税の場合

200㎡の土地の路線価が1万円下がっただけで200万円の評価減となるため、200万円×30%で60万円分の節税ということになり、大きな差が生まれます。

当事務所では相続税の無料相談を実施しています。

上記のチェック項目に1つでも当てはまる場合は是非お気軽にご相談ください。

この記事を担当した執筆者

税理士法人テラス代表税理士 笠浪真

保有資格	税理士・行政書士
専門分野	相続・事業承継
経歴	税理士法人テラスの代表を勤める。大手会計事務所・法律事務所等での勤務を経て、2011年に税理士法人テラスを開業。医療業界へのサポートのみならず、相続に関しても年間100件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

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